なた豆歯磨きの販売と業務委託

タカタは安全性や操作性を高めたチャイルドシート2商品を発売した。エアバッグの製造技術を応用したパッドで側面衝突時の衝撃を吸収。前面衝突に次いで死亡重傷率が高い側面衝突時の安全性を向上した。 チャイルドシート「takata04―ifix WS=写真」はエアバッグ織布でウレタンフォームを包み込んだエアパッドを搭載。通常はクッションとして機能する一方、衝突時に内部の空気を逃がしながら衝撃を吸収する。消費税抜きの価格は6万円。色はオレンジとネイビーの2色。 「同―neo SF」は背面にあるシャフト部分にシートベルトを通し、本体側面のハンドルを回すと約100キログラムの力でチャイルドシートの取り付けができる。進行方向に背を向けた状態で乳幼児を乗せることができるなど同社従来製品と比べ使いやすさを向上した。消費税抜きの価格は4万円。ネイビーとブラウンの2色を用意。 【名古屋】メタルヒート(愛知県安城市、原敏城社長、0566・98・2501)は、ドイツの工業炉大手メーカー、イプセンと販売、メンテナンスで業務提携した。イプセンの日本法人(大阪市鶴見区)の国内販売代理店として、中部地区を中心に活動を開始。工業炉・部品の販売から補修、教育までを網羅するエンジニアリング事業として強化する。2016年4月期に同事業で、現状比約7倍の売上高2億円を目指す。 メタルヒートは、5月1日に菱輝技術センターから社名変更した熱処理の有力企業。国内最大級の大型真空熱処理炉など18基を保有する。車や航空機、工作機械関連部品といった素材や形状が異なる処理対象物に合わせて炉を調整、補修できる技術力を持つ。長年熱処理を手がける自社での経験を基に、炉の状態から故障を予見する事前診断ができるのも強み。 今回の業務提携で、メタルヒートは営業と補修担当者各1人を配置。知名度の高いイプセン製工業炉の販売、補修を通じて、金属熱処理の内製化率が高い中部地区の大手企業と接点を増やす。また、他社製工業炉のメンテナンスに対応できる点も訴求し、新規顧客を開拓する。 一方、中部地区に拠点を持たないイプセンは、同地区でサービス体制の充実につなげる。また、イプセン製工業炉のユーザーでもあるメタルヒートの工場のショールーム的な活用も検討する。 今後、両社で技術情報交換を積極化し、ユーザー目線で機能を絞り込んでの低価格化など新製品開発に発展させたい考え。 荏原が2014年度から16年度までの新中期経営計画を始動させた。基盤強化の位置付けだった前中計から成長へと大きくカジを切った。16年度の売上高5350億円、営業利益470億円の目標達成に欠かせないのが、主力のポンプ事業の成長だ。就任後初の中計を策定した前田東一社長に意気込みを聞いた。 ―ポンプ事業が目標達成のカギと見ます。 「達成できなかった前回と比べて高い目標だが、できると思っている。ポンプ事業が担う責任は大きく、かなりの覚悟で頑張ってもらいたい。ポンプ事業は収益構造を含めグローバルの事業基盤が弱い。それを強くする」 ―ポンプ事業の成長戦略の方向性は。 「全事業に共通するが、製品単体ではなくライフサイクル全体を意識する。我々はメーカーだけでなく、サービス業でもある。修理などサービス&サポートビジネスを伸ばす。対象になる海外の大型カスタムポンプは、売上高のうちアフターサービスの比率が20%と低い。3年後には30%に高めたい」 ―具体的にどう取り組みますか。 「アフターサービスの拠点を増やす。中計が終わるころには販売拠点との合計で、現在より5―10カ所増やしたい。中東、東南アジア、インドを考えている。北米は具体的な計画を進めている。南米も計画に含んでいる。アフターサービスの技術も開発する。製品データベース(DB)の活用などソフトウエア面が重要になる。実績を残せば、他社の製品も同時に見てほしいという需要が出てくる」 ―精密・電子事業とエンジニアリング事業は堅実な数値目標です。 「精密・電子事業は半導体市況に左右される。数値目標は好不調の振れ幅の真ん中あたりを取った。エンジニアリング事業はゴミ処理場の運転保守(O&M)を手がける件数を増やしたい。新規の受注も狙っていく」 ―次の中計の最終年度と見込む19年度にありたい姿を定めました。 「3年間では短いので、さらに3年間先まで見据えた。世界トップクラスの産業機械メーカーになり、ポンプ事業は世界シェア3位に入りたい。いまは6―7番手だが、00年ごろは3位以内だった。ポンプ業界は国ごとに会社が多く、世界1位でもシェアは高くない。十分狙える」 ―コンプレッサー・タービン事業は19年度の売上高を13年度の2倍の2000億円にするとの目標を掲げました。 「コンプレッサー、タービンと密接な石油、天然ガスのプラント需要は引き続き高い。競争力がある製品を開発する。日米の工場で生産を融通できる体制を進めている。現在の収益率を維持したまま達成したい」 【記者の目/社内データ活用がカギ】 ポンプ事業のアフターサービス売上高拡大戦略は、製品自体よりも販売後のサービスで稼ぐという製造業の潮流そのものであり、新中計の肝になる部分だ。稼働履歴を分析した故障の予兆検知など、情報通信技術(ICT)を活用したサービスを生み出せば戦略は大きく前進する。そのためにも製品のライフサイクル全体を参照できるDBなど、社内に散らばるデータをフル活用できる仕組みの構築が必要だ。

コメントは受け付けていません。

サブコンテンツ

このページの先頭へ